システム連携とDX
システムの連携とは既存のバラバラに存在している各種個別システムを連動連携させて動かすようにすることです。
最初っから自社の業務全体を見渡して設計されたシステムがあれば改めてシステム連携云々は必要ありません。
しかし実態は個別のシステムがバラバラに導入されてきていると思います
そういう状況で今盛んに言われ出しているデジタルトランスフォーメーション（DX）を図ろうとしても何をすれば良いかが分からないと思います。
1
既存システムの棚卸し
DXに着手する場合まずは自社が持っているシステムが何であるかを明確にしなくてはなりません。
それができてないと自社の業務で何が問題となっているかが分かりません。
どのようなシステムがありそれがどのように使われているかが分からないと業務のどこが非効率なのかが明確になりません。業務効率を図る上で何が問題かを知らないと何もできません。そのために使用しているシステムが何かを明確にしていきます。
時流に乗ってやれクラウド導入だとか言って走り始めても決して上手くいきません。市販のものを導入することがDXではありません。
2
自社の業務の流れを文書化
DXを始めるに当たり自社の業務の流れで、どういうときに、どのようなシステムをどんな具合に使っているかが分からないと業務改革に手が付けられません。
現状では例えば会計処理をする場合担当者の頭の中には手順が入っているはずです
しかし会計処理をするときには受注伝票がどうだとか出金伝票がどうだとか、更には在庫がどうだとかも気にすることがあるかもしれません。そのような会計処理に必要な情報を個別のシステムから人手（担当者の作業として）で取り出していると思います
担当者は自分なりに手順を最適化して会計処理全体としてそれなりに業務が流れていると思いますが、一連の業務の流れで何が問題かが見えにくくなっていると思います。即ち担当者に何か問題があるかと聞いても「特に問題はありません」との回答が返ってくるのが落ちです。
そこである業務をDX化する場合担当者に聞いて業務の流れを文書化することが必要になります。文書化することで業務の流れが客観化され担当者にとっても業務を人に話すことで問題点が浮き彫りになります。
3
業務に支障を来している部分の洗出し
担当者の頭の中にある業務の流れを変えていこうというのがDXの目標です。
担当者の頭の中にある業務流れを文書化することで始めて問題点（もしあれば）が客観的になってきます。業務の流れを文書化することで無駄な作業をしているとか、その業務には直接関係してないことをしているとかが見えてきます。
それが問題点の洗出しです。問題点が明確になればそれをどうするかを考えて行きます。それを解消するのに所謂システムを使えば良いと言うことになれば始めてDXに着手できると言うことです。
システムやツール開発に関して面と向かって様々なご要望に対応する体制も整えております
概要
| 店舗名 | 石黒社会システム研究所 |
|---|---|
| 住所 | 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目19−11 |
| 電話番号 | 050-5242-7882 |
| 営業時間 | 10:00～16:00 |
| 定休日 | 不定休 |
アクセス
DXで考えること
あるいはシステム連携とはどういうことか
比較的単純な受注出荷業務の流れを考えてみます
この業務に関連している個別業務概要を示します（キーワードだけを挙げていますが業務で何をしているか大体の感覚はつかめると思います）
受注
見積もり
金額算定
価格表（商品台帳）(Excel)
顧客ごとの特殊条件加味（顧客台帳）
商品
数量
納期
在庫台帳（在庫管理システム）(Excel)
在庫確認（人手による検索）
仕入れ手配
生産手配（生産管理システム）
購買手配（購買台帳）
仕入伝票
仕入れ台帳(Excel)
顧客名
顧客台帳（顧客管理システム）(Excel)
与信確認（現金即金払い、請求書払い、所謂付けが効くかどうか等）
配送先
顧客台帳(Excel)
配送管理台帳（配送管理システム）(Excel)
受注伝票
入金予定日
受注台帳（人手による記入）（受注管理システム）(Excel)
出荷管理
配送手配
配送伝票（人手による起票）
出荷確認
着荷確認（受取伝票）
出荷伝票
在庫数調整（在庫数を減らす）
出荷台帳（人手による記入）（出荷管理システム）(Excel)
会計
請求書（人手による発行）(Excel)
請求書を纏める（月ごと、顧客ごと）（人手による集計）
入金確認（半自動）
顧客ごとの入金予定日との対比
仕訳（人手による仕訳）
元帳記載（半自動）
この業務では顧客からの引き合いで見積書を作成し顧客との合意の基で契約書を発行し在庫ないし仕入れにより販売品を出荷し納入する。その後請求書を発行し顧客との合意の上で顧客からの入金を待ち入金が完了したら会計で売り上げを計上する。
この流れの業務に対して上記の台帳（個別の業務システム）が関連しています
大昔はこれらの台帳は紙の形でしか存在しないので当然人手で処理をしていました
現在はここで挙げた台帳は純粋な紙の台帳ではなくExcelまたは相当品を利用していることが少なくないと思いますが、個別の台帳管理であることに変わりはなく人手で各台帳を更新している場合が多いのではないでしょうか
さすがに現在これらを全てExcelで管理することはないのでしょうが、今導入されているものはExcelベースの台帳に対してオンライン処理を付加しただけの所謂業務システムを使っているケースが多いのではないかと思います。
オンライン処理ができる個別の業務システムはExcelベースの台帳管理よりは人手が介在することは少なくなっています。
しかし個別の業務に特化したオンラインシステムではその業務の効率は上がっているかもしれませんが、例示した業務の流れを見て分かるようにある業務を遂行するときに他のシステムのデータを参照しなくてはなりません
するとある業務をするのにまずは業務用のシステムを立ち上げてから、必要なデータを参照するために別のシステムも立ち上げてそのシステムの出力を今実行しようとしている業務システムに手入力していることが多いのではないでしょうか
その部分を自動化することが今はやりのDXにつながります
これがシステム連携と言うことです。
理想を言えば今はやりのERPを導入すれば自社のDXが一気にすすみます。
しかしERPは自社業務に合わせるのが大変です。必ずしも自社でやりたいことが実現できない言うことです。
現実的には地道に既存のシステムを何とか人手を介さないように連携させていくことが大事だと思います。
既存の個別システムを繋ぐ方式でのDX化でも、繋ぐためのシステムそのものは小さなものですがシステムであることに変わりはなく、システム構築のために次のことは必ず検討して明確にしないといけません。そうでないとシステムはできあがりません。
システムを作ることで何を実現したいのかしたいのか
こだわりたいこと（なんとしても実現したいこと）を明確にする
実現したいことを阻害している問題点は何なのか
困っていることを明確にする必要
要は何がしたいか、いつまでに成し遂げたいかが明確でない限り上手くいかない
次の点も意識しておく必要があります
システム開発会社にシステム開発を丸投げ（漠然としたやりたいことだけを提示して何とかシステム化してもらいたいと言ってそのまままかせっきりにする）しても思うようなシステムは絶対にできあがりません。
丸投げした後で2週間後には望むものが手に入ると言うことはありません。（システム開発は結構時間が掛かると言うことです）
この部分がおろそかになっているケースが多いと思います
DX化を図ること即ちシステム構築にはこれらのことの検討から始まりますので時間が掛かることをご理解ください
これらの事項を検討することが面倒であれば検討する手続きをお手伝いすることはできます。（要望整理と言われているシステム開発の一つの段階です）
要件整理に限らず業務のDX化を図りたい場合はどんなことでもかまいませんので是非石黒社会システム研究所にご相談ください。大抵のことは相談に乗れます。相談は無料です。相談された結果システム開発を請け負うとなった場合には規定の料金を請求させて頂きます。
お問い合わせ
問い合わせフォームを送信する場合は「個人情報の取り扱い」に同意してください（問い合わせフォーム下部のチェックボタンにチェックを入れてください。チェックを入れた場合個人情報の取り扱いに同意したものと見なします）
個人情報の取り扱い
石黒社会システム研究所（以下，「当研究所」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当研究所は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，住所，電話番号，メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当研究所の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当研究所が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。
・当研究所サービスの提供・運営のため
・ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
・メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
・利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
・ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
・有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
・上記の利用目的に付随する目的
なお個人情報はこの目的のみに使用するので連絡先以外の決済等に必要な口座番号等の情報を当研究所が保持することはありません。
第4条（利用目的の変更）
当研究所は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当研究所所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
当研究所は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当研究所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当研究所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
当研究所は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。
本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当研究所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
ユーザーは，当研究所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当研究所が定める手続きにより，当研究所に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当研究所は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当研究所は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
当研究所は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
当研究所は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
当研究所が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。
住所：神奈川県海老名市柏ヶ谷９６７番地１（７１６）
社名：石黒社会システム研究所
代表：石黒由樹夫
Eメールアドレス：info@ish-study.engineer
以上